新製品・新技術開発支援事業

区内企業による「新製品・新技術」の開発を支援します。申請前に下記事前相談フォームから必ずご相談ください。

新製品・新技術開発補助事前相談フォーム（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

申込受付期限

毎年度4月1日から9月30日まで

補助対象開発期間

当該年度を含む2か年度（当該年の4月1日から翌々年の3月31日まで）

※注釈　対象期間内での開発の着手・完了及び経費の支払いを行うことが必要です。

募集要項

令和7年度荒川区新製品・新技術開発支援事業チラシ（PDF：876KB）（別ウィンドウで開きます）

令和7年度荒川区新製品・新技術開発支援事業募集要項（PDF：447KB）（別ウィンドウで開きます）

対象企業

1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者(製造業者)で荒川区に本社を有すること。
2. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
3. 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者であること。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を営む者でない者であること。

補助対象の新製品・新技術

下記項目について審査を行った上で決定します。

1. 新規性→従来の製品・技術にはない新しい要素や発想による先進的なもので、特許等を申請中又は申請に値する製品・技術
2. 優秀性→従来の製品・技術と比較して著しく上回る、これまでにない画期的な性能・機能を持つ製品・技術
3. 市場性→販売が見込まれ、市場での競争性が高い製品・技術
4. 実現性→経営状況や資金計画が適正であること。

補助金額

補助対象経費に2分の1を乗じた額(上限額は、200万円)

※注釈　なお、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」の承認を受け、同計画に則した新製品又は新技術の開発・研究を行う場合には、補助率を3分の2とし、上限額を300万円とします。

補助対象経費

• 開発・研究に必要な経費で、試作品の製作に至る直接的経費です。
• 設備投資、量産経費、人件費、産業財産権に係る経費は対象外です。
• 対象経費を明確にするため、下記の区分に経費を整理していただきます。
• 対象事業について他の公的機関等から補助金を受ける場合は、その金額を対象経費から控除します。
  • （1）材料購入費
  • （2）工具等購入費(大型機械装置の賃借料を含む。（ただし、設備投資と認められる費用は対象外です。)）
  • （3）外注加工費
  • （4）技術指導費

申請・交付手続きの流れ

交付申請後、区で審査させていただきます。審査の結果、補助金の交付が決定した場合、交付決定通知書を送付します。

試作品が完成し、補助金の請求要件を満たされましたら、請求書類を準備し補助金を請求してください。

申請書類

申請時に必要な書類

1. 荒川区経営革新等支援事業補助金交付申請書（別記第1号様式）
2. 別記第1号様式（別紙1）「事業者基本情報」
3. 別記第1号様式（別紙2）「製品・技術開発内容の概要」
4. 別記第1号様式（別紙3）「新製品・新技術開発収支予算書」
5. 法人：履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
   個人事業主：開業届の写し
6. 納税証明書（非課税証明書）の写し
   法人：法人都民税（荒川都税事務所発行）
   個人事業主（荒川区民）：個人住民税（荒川区役所発行）
   個人事業主（荒川区民以外）：個人住民税（居住自治体発行）と事業所課税（荒川区役所発行）
7. 開発内容に係る図面、特許、マーケティング調査計画書等
8. 別記第1号様式（別紙4）「団体構成企業の費用負担割合」※団体で申請の場合のみ。
9. 経営革新計画関係書類（1経営革新計画に係る承認書、2経営革新計画に係る承認申請書別表1、3同1-2）※経営革新計画承認企業の場合のみ。承認期間がわかるものを提出ください。

開発後に必要な書類

試作品が完成次第、速やかに提出してください。

なお、開発計画が2か年度にわたる場合でも、今年度の申請に基づき、令和8年3月末までに一度、実績報告書を提出してください。その上で、令和7年4月に再度申請書を提出してください。

1. 補助金交付実績報告書（別記第7号様式）
2. 別記第7号様式（別紙1）「新製品・新技術開発 実績書」（実際の開発内容、当初計画との変更点等を記載し、試作品の写真等を添付してください。）
3. 別記第7号様式（別紙2）「新製品・新技術開発収支決算書」
4. 支出を説明する書類（契約書、振込明細書や領収書等の写し）
5. 開発内容の写真、パンフレット、図面、マーケティング調査報告書の写し等
6. 補助金請求書（別記第9号様式）

別記第7号様式（別紙3）「団体構成企業の費用負担割合」※団体で申請の場合のみ。

申請様式

新製品・新技術開発補助申請様式一式（エクセル：136KB）