預かり保育料補助金（延長保育等利用時にかかる料金に対する補助）

この補助金は、私立幼稚園等に通う園児の保護者が共働きであるなど「保育の必要性」の認定（主に新2号認定または新3号認定）を受けた場合に対象となります。詳細は「無償化のための認定について（施設等利用給付認定）」をご覧ください。

在籍している園で預かり保育を実施していない場合、もしくは預かり保育の実施予定日数が年間200日未満又は平日の教育時間と預かり時間の合計が8時間未満である場合は、在籍している園の預かり保育料に加えて、認可外保育施設等の利用料も対象となります。詳細は「無償化の対象施設・事業一覧」をご覧ください。（認可外保育施設等とは、認証保育所・認可外保育施設・家庭福祉員・一時保育事業・病児病後児保育事業・ファミリーサポートセンター事業を言います。）

令和5年10月から、区市町村民税課税世帯で第2子以降満3歳児クラス在籍の場合も「保育の必要性」の要件を満たす場合には、補助の対象となります。

補助金額

• 新2号認定の場合　上半期（4月から9月）・下半期（10月から翌年3月）の各補助上限額67,800円（月基準額11,300円×6か月）
• 新3号認定及び区市町村民税課税世帯の第2子以降満3歳児クラス在籍の場合　上半期・下半期の各補助上限額97,800円（月基準額16,300円×6か月）

※注釈1　年度途中の入退園・転出入があった場合は、月基準額に在籍月数を乗じた額が補助上限額になります。

※注釈2　月途中の入退園・転出入があった場合は、当該月の月基準額は日割りとなります。

※注釈3　補助上限額と「実際に保護者が幼稚園等に支払った預かり保育料」と比較し低い方が実際の補助額となります。

補助金の申請から支払まで

申請方法

「保育の必要性」の認定を受けた方を対象に、園を経由して、もしくはご自宅へ郵送にて申請書類を配布します。申請書類は直接、区へご提出ください。

申請及び支払時期

上半期と下半期の年2回に分けて実施します。

対象	申請時期	支払時期
上半期：4月～9月分	9月～10月中旬頃	11月中旬～下旬頃
下半期：10月～3月分	翌年3月～4月中旬頃	翌年5月中旬～下旬頃