【受付終了】荒川区住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（3万円）

荒川区住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金（3万円）の申請受付は令和7年4月25日（金曜）をもって終了いたしました。

受付期間・対象・給付額

受付期間

令和7年4月25日（金曜）まで（郵送申請の場合は当日消印有効）

対象

基準日（令和6年12月13日）時点に荒川区に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯

ただし、以下の世帯を除きます。

1. 住民税が課税されている方の扶養親族及び事業専従者のみで構成される世帯
2. 租税条約による免除の適用の届出によって、令和6年度の住民税が課されていないものを含む世帯
3. 基準日時点で国内に居住していない方
4. 他自治体で本給付金と類似の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

※注釈　ご自身が対象かわからない場合は下記チェックリストを参考にしてください。

給付額

1世帯当たり3万円

こども加算

対象

上記の対象世帯のうち、世帯主を除く世帯内の18歳以下の児童を含む世帯

給付額

児童1人当たり2万円

給付金に対する差押えや課税に関する考え方

区から支給するこども加算分は所得税等の課税および差押えの対象となりません。

※注釈　「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）による

「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください

内閣府や総務省等を騙ったメールやショートメッセージによる詐欺に気をつけてください。給付金についてのメールやショートメッセージが内閣府等から直接来ることはありませんので、返信や、メール記載のURLへのアクセスはせず、削除するようにお願いします。

また、内閣府や総務省、荒川区の職員を装った不審な電話・訪問などがあった場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。