(趣旨)

第1条　この規則は、職員の高齢者部分休業に関する条例(令和6年荒川区条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業の承認)

第2条　条例第2条第1項の荒川区規則で定める時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき2時間とする。

(高齢者部分休業の承認の申請手続)

第3条　高齢者部分休業の承認の申請は、高齢者部分休業承認申請書(別記様式第1号)により、高齢者部分休業を開始しようとする日の1月前までに行うものとする。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条　任命権者は、条例第3条の規定により高齢者部分休業の承認を取消し、又は休業時間を短縮する場合は、高齢者部分休業承認取消等同意書(別記様式第3号)により高齢者部分休業をしている職員の同意を得なければならない。

(休業時間の延長の申請手続)

第5条　条例第4条の規定による休業時間の延長の申出は、高齢者部分休業時間延長申請書(別記様式第4号)により、休業時間の延長を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(高齢者部分休業における給与の減額)

第6条　条例第5条の規定により給与の減額をする場合には、職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)の適用を受ける職員にあっては職員の給与に関する条例施行規則(昭和42年荒川区規則第23号)第7条、第8条及び第11条の規定を、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年荒川区条例第5号)の適用を受ける職員にあっては幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(平成12年荒川区教育委員会規則第2号)第10条、第12条及び第17条第4項の規定を準用する。

(庶務事務システムによる手続)

第7条　第3条第1項及び第2項、第4条並びに第5条の規定にかかわらず、これらの規定による申請その他の手続については、庶務事務システム(職員の勤務状況に係る情報の総合的な管理等を電子計算組織(荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第2条第10号に規定する電子計算組織をいう。)によって処理する情報処理システムをいう。)を使用して行うことができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項は、別に定める。