(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第1項による児童自立生活援助事業の実施について、「児童自立生活援助事業の実施について」(平成10年4月22日児発第344号厚生省児童家庭局長通知)に基づき、里親や小規模住居型児童養育事業を行う者への委託又は児童養護施設等への入所措置が解除された者、母子生活支援施設における保護の実施を解除された者及び一時保護を解除された者等に対して、共同生活を営むべき住居等(以下「児童自立生活援助事業所」という。)において、相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者への相談その他の援助を行うことにより、それらの児童等の社会的自立と豊かな人間性の形成に寄与することを目的とする。

(設置及び運営主体)

第2条　児童自立生活援助事業者(以下「事業者」という。)は、荒川区長が適当と認めた児童福祉事業に豊かな経験と熱意を有する社会福祉法人、特定非営利活動法人等とする。

(対象者)

第3条　児童自立生活援助の対象者は、現に養護に欠けるとともに、社会的に自立するための援助が必要と認められる者のうち、以下のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(実施場所)

第4条　児童自立生活援助の実施場所は、次のいずれかに該当する場所及び対象者の居宅とする。

(事業内容)

第5条　児童自立生活援助は、前条に規定する対象者が社会的に自立するために必要なものであって、その内容は次の各号に掲げるものとする。ただし、虐待を受けた児童等の緊急の避難先(子どもシェルター)として児童等が共同生活を営むべき住居にあっては、児童の状況に応じ、第1号及び第3号に掲げる就業支援の実施を要しない。

(定員)

第6条　児童自立生活援助事業所の入居定員は、次に掲げる区分に応じ、当該児童自立生活援助事業所の運営規程で定め、荒川区に届出を行ったものとする。

(設備等)

第7条　児童自立生活援助事業所Ⅰ型及びⅡ型に係る児童自立生活援助事業所(対象者の居宅を除く。)の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第8条　児童自立生活援助事業所Ⅰ型又はⅡ型を運営する事業者は、児童自立生活援助事業所ごとに管理者(事業所の適切な運営を管理するほか、支援全体を統括する者)及び指導員(主として児童自立生活援助を行う者)を置かなければならない。ただし、管理者は指導員が兼ねることができる。

(自立支援計画の策定)

第9条　児童自立生活援助事業所の管理者は、児童自立生活援助対象者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、入居中の個々の児童等について、年齢、発達の状況、当該児童等の事情等に応じ意見聴取その他の措置をとることにより、児童等の意見又は意向及び児童等並びにその家庭の状況等を勘案して、自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(研修)

第10条　事業者は、入居者及び退居後の生活相談等を受ける者(以下「利用者」という。)の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

(利用者を平等に取り扱う原則)

第11条　事業者は、利用者の国籍、信条、社会的身分又は入居に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第12条　児童自立生活援助事業に従事する職員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(利用料)

第13条　事業者は、児童自立生活援助を提供した際には、食事の提供に要する費用及び居住に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち入居者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を受けることができる。

(管理者)

第14条　児童自立生活援助事業所の管理者は、当該児童自立生活援助事業所の職員及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第15条　事業者は、児童自立生活援助事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

(職員勤務体制)

第16条　事業者は、入居者に対し、適切な児童自立生活援助を提供できるよう、児童自立生活援助事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(非常災害対策)

第17条　事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意をし、これに備えた訓練を行うように努めなければならない。

(安全計画)

第17条の2　事業者は、入居者の安全の確保を図るため、児童自立生活援助事業所ごとに、当該児童自立生活援助事業所の設備の安全点検、職員及び入居者に対する児童自立生活援助事業所での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他自立援助ホームにおける安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(申込み、入居及び退居時の対応)

第18条　児童自立生活援助の実施を希望する対象者は、荒川区児童福祉法施行細則(令和2年荒川区規則第36号。以下「細則」という。)別記様式第51号の23様式により申込書を居住地の児童相談所に提出しなければならない。この場合、事業者は入居を希望する対象者からの依頼を受けて、当該申込書の提出を代わって行うことができる。

(業務継続計画)

第18条の2　事業者は、児童自立生活援助事業所ごとに、感染症及び非常災害の発生時において、入所者に対する児童自立生活援助の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(衛生管理)

第19条　事業者は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(食事)

第20条　児童自立生活援助事業所において、入居者に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、入居者の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

(物品等の保管)

第21条　事業者は、入居者の希望に応じて、入居者の所持する物の保管を行う場合には、あらかじめ、運営規程に保管の方法及び入居者に対する保管の状況の報告の方法を定めておかなければならない。

(守秘義務)

第22条　児童自立生活援助事業所に従事する職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(帳簿の整備)

第23条　児童自立生活援助事業所には、職員、財産、収支及び入居者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。

(苦情対応)

第24条　事業者は、その提供した児童自立生活援助に関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(第三者サービス評価)

第25条　事業者は、自らその提供する児童自立生活援助の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(荒川区等の調査)

第26条　事業者は、荒川区又は児童相談所長からの求めに応じ、入居者の状況等について、定期的に荒川区又は児童相談所の調査を受けなければならないものとする。

(関係機関連携)

第27条　事業者は、緊急時の対応等を含め、入居者の状況に応じた適切な児童自立生活援助を行うことができるよう、児童相談所、児童福祉施設、児童委員、公共職業安定所、警察等関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

(入居、退居及び援助の継続)

第28条　入居者の入居、退居及び援助の継続は、児童相談所長が入居者の状況を把握し、管理者と十分な調整を図った上で行うものとする。

(事業開始、廃止等の手続)

第29条　事業者は、事業を開始する2月前までに、荒川区児童福祉法施行細則(令和2年年荒川区規則第36号。以下、「細則」という。)別記様式第51号の29様式により、以下の添付資料を添えて、荒川区長宛に届出を行うものとする。なお、荒川区は、届出を受けた後、事業開始前に現地調査等を実施し、届出内容の確認を行う。

(運営費)

第30条　本事業に関する経費は、民間児童養護施設等措置費等支弁基準、荒川区自立援助ホーム委託費支弁基準及び荒川区里親等措置費支弁基準により算定するものとし、事業者は、細則第37条第3項により月ごとに計算書を添えて荒川区長宛請求書を提出し、支弁を受けるものとする。

(その他)

第31条　第6条第1項第1号及び第2号、第8条第1項及び第2項、第15条、第16条、第17条、第17条の2並びに第18条の2の規定は、児童自立生活援助事業者が法第6条の3第1項に規定する共同生活を営むべき住居又は第4条第1項第2号に掲げる施設と一体的に運営される児童自立生活援助対象者の居宅において児童自立生活援助事業を行うときは、当該住居又は施設と当該居宅を一の児童自立生活援助事業所とみなして適用する。