2　前項の規定にかかわらず、令和7年1月31日までに訓練給付金の指定を受けた者に係る受給要件については、同項第1号の規定は適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、前項各号に定める額が1万2,000円を超えない場合は、訓練給付金の支給は行わないものとする。

3　令和7年1月31日までに修了した当該対象講座に係る訓練給付金については、従前の例によることとする。

2　区長は、前項の事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の就業経験、技能及び資格取得を的確に把握し、対象講座を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とする等、受講の必要性について十分確認するものとする。

3　区長は、就業経験が乏しい者その他都道府県等において特に支援が必要と認められる者については、第1項の事前相談の段階から、母子・父子自立支援プログラム策定事業における母子・父子自立支援プログラム等の支援計画を策定することに加え、定期的な面談等により、対象講座の受講状況や生活状況を確認し、必要に応じて適切なサービスを提供することや関係機関等との連絡調整を図ることにより第2条に規定する支給対象者の自立が効果的に図られるよう支援に取り組むものとする。

4　区長は、支給対象者が対象講座受講開始から修了までの間に、必要な生活支援、就業支援等を受けることができるよう、寄り添い型の支援を行うものとする。

5　区長は、母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、東京都母子及び父子福祉資金等の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　区長は、対象講座指定申請書を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに対象講座の指定の可否を決定するものとする。

3　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定審査結果通知書(別記第2号様式。以下「審査結果通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

4　訓練給付金の支給方法について、第7条第6項の規定を適用する場合は、その旨も通知するものとする。

5　区長は、対象とする講座の指定に当たっては、申請者の意向も踏まえつつ、対象とする講座が申請者が適職に就く観点から適当であるかも含め審査を行うものとし、必要に応じて講座の変更の助言をする等的確な支援を行うものとする。

6　区長は、第1項の規定による対象講座の指定を受けていない者が第3条に掲げる講座を受講した場合は、その者が第2条に規定する支給対象者に該当し、かつ、その者に受講開始前に対象講座指定申請書を提出することができなかったやむを得ない事由がある場合には、第6条の規定にかかわらず、対象講座の指定を受けた者とみなす。

2　前項の支給申請は、対象講座の受講修了日の翌日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる指定申請者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して1月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認める場合は、この限りでない。

3　区長は、訓練給付金支給申請書を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに支給の可否(支給をする場合においては支給額を含む。)を決定するものとする。

4　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(別記第4号様式)により指定申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により支給の決定の通知を受けた指定申請者は、ひとり親自立支援教育訓練給付金請求書(別記第5号様式)により区長に訓練給付金の請求を行うものとする。

6　区長は、訓練給付金の支給について、支給単位期間(法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合、あらかじめ対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　前項の追加支給申請は、対象講座を修了し、当該対象講座に係る資格を取得し、かつ、当該対象講座を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる指定申請者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して1月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があると区長が認める場合は、この限りでない。

3　区長は、訓練給付金支給申請書(追加支給用)を受理した場合は、受給要件を審査し、速やかに支給の可否(支給をする場合においては支給額を含む。)を決定するものとする。

4　区長は、前項の決定を行った場合は、遅滞なく、その旨をひとり親自立支援教育訓練給付金支給・不支給決定通知書(追加支給用)(別記第7号様式)により指定申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により追加支給の決定の通知を受けた指定申請者は、ひとり親自立支援教育訓練給付金請求書(追加支給用)(別記第8号様式)により区長に訓練給付金の請求を行うものとする。

この要綱は、平成16年8月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年1月1日から適用する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、この要綱の施行の日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に受講を修了した者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

改正後の第3条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、第6条第1項第3号及び第7条第1項第3号の改正(「老人控除対象配偶者」を「70歳以上の同一生計配偶者」に改める部分に限る。)は、令和元年7月1日から適用する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条第1項及び第7条第1項の規定による令和3年7月以前分の訓練給付金に係る申請に際しては、これらの項に規定する申請者又は指定申請者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年から令和元年までの所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者の子の戸籍謄本及び当該寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

3　改正後の荒川区ひとり親自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第4条第1項の規定は、令和4年4月1日以後に新要綱第6条第1項の規定による申請をした者について適用し、同日前に同項の規定による申請をした者については、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年1月31日から適用する。