2　区長は、条例第4条第1項の規定による申請があった場合において、条例第3条第1項に規定する対象者と決定したときは、乳幼児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)にあっては乳幼児医療証(別記第2号様式)を、子ども(乳幼児及び高校生等(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を除く。)にあっては子ども医療証(別記第2号の2様式)を、高校生等にあっては高校生等医療証(別記第2号の3様式)を交付し、対象者でないと決定したときは医療証交付申請不承認決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、医療証の有効期間の始期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する6歳に達する乳幼児に係る乳幼児医療証の有効期限後、引き続き子ども(乳幼児及び高校生等を除く。)の医療費に係る対象者となる場合は、6歳に達する日後の最初の4月1日に、当該有効期限後の最初の9月30日を有効期限とする子ども医療証に更新するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する15歳に達する子どもに係る子ども医療証の有効期限後、引き続き高校生等の医療費に係る対象者となる場合は、15歳に達する日後の最初の4月1日に、当該有効期限後の最初の9月30日を有効期限とする高校生等医療証に更新するものとする。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(別記第5号様式)により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請に当たっては、第1項第1号によるときは療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号によるときは国民健康保険法又は社会保険各法により受けた医療に関する給付の内容を証する書類及び領収書を添付しなければならない。

2　条例第8条第2項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(別記第9号様式)により行わなければならない。

2　条例第10条第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第9条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

3　この規則の施行の際、次の表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に定める様式による受給者証等で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、それぞれ同表の左欄に掲げる規定による改正後の同表の右欄に定める様式による受給者証等とみなす。