新型コロナワクチン、インフルエンザワクチンの接種費用の軽減に関する意見書提出について

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　新型コロナウイルス感染症は、5類に移行した後も感染拡大を繰り返しており、特に高齢者においては重症化しやすく、また、入院期間が長引く傾向があることから医療機関のひっ迫を招く恐れが続いています。令和6年度以降の新型コロナワクチン接種については、65歳以上の高齢者等を対象に定期接種として実施することとされており、高齢者等の重症化予防のためには極めて重要になると考えています。
　しかし、新型コロナワクチン及びインフルエンザワクチンなどのB類疾病の定期予防接種の自己負担額は、区市町村の助成額によって様々で、自己負担額によっては、定期接種対象者であっても接種を躊躇する方が生じる懸念があります。
　予防接種法に基づく定期接種は、そもそも疾病の発生及びまん延を予防し、国民の健康の保持に寄与するためのものであり、国の責任において実施すべきものです。
　令和6年度の新型コロナワクチンについては一部国費と東京都の助成金等が示されていますが、令和7年度以降は示されていません。今年度のようにワクチン価格が高騰したままの可能性もあるなか、高齢者の誰もが接種をしやすい環境を整えるには、国や東京都による継続した接種費用に係る財政支援が必要であると考えています。
　よって、荒川区議会は、国会、政府及び東京都に対し、下記の事項を行うよう強く要請します。

記

新型コロナワクチンについては、令和7年度以降も定期予防接種対象者（65歳以上の高齢者または、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又は免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有する者）で接種を希望する者の自己負担や区市町村の財政負担が過大とならないよう、国や東京都による財政支援を継続すること。また、インフルエンザワクチンについても財政支援を実施すること。
ワクチン価格が上昇した場合は、接種希望者や区市町村に更なる負担が生じることのないよう支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。