建築物等の定期調査報告

定期調査報告制度

建築物の定期調査報告は、敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持し、安全な状態でお使いいただくために、建築基準法(第12条第1項、及び第3項)により建築物等の所有者または管理者に対し、定期的に建物の構造や設備について、専門知識を有する調査・検査の資格者による調査・検査を依頼し、その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられた制度です。

定期調査・検査報告対象

• ア　特定建築物
  劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所などの多くの人々が利用する建築物
• イ　防火設備
  特定建築物に設けられた防火戸、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備のうち、火災時に煙や熱で感知して閉まる防火設備
• ウ　建築設備
  特定建築物に設けられた換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水及び排水設備
• エ　昇降機／遊戯施設
  エレベーター（ホームエレベーターを除く）、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設等

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

定期調査・検査報告提出先

• ア.特定建築物
  公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター　電話03-5466-2001
• イ.防火設備
  公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター　電話03-5466-2001
• ウ.建築設備
  一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター　電話03-3591-2421
• エ.昇降機／遊戯施設
  一般社団法人　東京都昇降機安全協議会　電話03-6304-2225